建設業許可を取得するための要件

 

建設業の許可はどんな場合に必要になるの?

1つの工事の請負代金が500万円以上になる場合は建設業の許可が必要です。
この500万円には消費税が含まれます、また施工主・元請さんから支給された材料費も含まれます。

「建築一式工事」という業種があるのですが、この業種に限っては、 1件の請負代金が1,500万円以上（税込）或いは木造住宅で延面積が150㎡以上の工事で建設業の許可が必要になります。

よく1件の工事を2つ以上の契約に分割して請負っているから大丈夫みたいなことを言う人がいますが、大丈夫じゃありませんよ、この場合は分割した合計金額が請負金額になります、 500万円以上であればやはり建設業の許可が必要になります。ただし、同じ現場であっても工期がわかれていれば別々の2件の工事になります、この場合許可は必要ありません。

 

建設業許可を取得するための6つの要件

（1）～（6）の要件全てを満たしていなければなりません。

 

 

 

（2）適切な社会保険に加入していること

許可を受けようとする者は、社会保険の適用除外になる場合を除いて、適正な社会保険（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）に加入していなければなりません。

※社会保険の適用除外とは

1. 健康保険と厚生年金保険は、個人事業主で常勤の従業員が5人未満の場合です
2. 雇用保険は、次のいずれにも該当する労働者が1人以上でもいる場合は加入しなければなりません

• ・31日以上引続き雇用されることが見込まれる
• ・1週間の所定労働時間が20時間以上である

 

 

 

 

（4）請負契約に関して誠実性があること

請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがないことが要件とされています、普通にお仕事をしていれば問題ないと思います。 「不正な行為・不誠実な行為」とは下記の行為を言っています。

1. 「不正な行為」とは、請負契約の締結又は履行に際して詐欺・脅迫・横領等法律に違反する行為
2. 「不誠実な行為」とは、工事内容・工期等について請負契約に違反する行為

 

 

 

（6）欠格要件等に該当しないこと

欠格要件の詳細は「建設業法第8条」に記載されていますので必ず見ておいてください、簡単にまとめると①申請書・添付書類に虚偽がないこと、 ②禁固以上の刑に処され5年が経過していない者、 ③建設業を営むに当り必要な認知、判断、意思疎通が適切に行えない者、 ④暴力団員等がその事業を支配する者ということになります。

 

 

 

 

 

 

 

建設業許可サポートオフィス埼玉
行政書士 中村まさひこ事務所