サービスと料金

サービス

電話でのご相談、初回の面談、出張相談（戸田市、蕨市、川口市、さいたま市・見沼区・大宮区・中央区・桜区・浦和区・緑区・南区、和光市）は無料です。
初回のご面談でお見積りを提示させていただきます、そのお見積り以上の金額はいただきません。
サービス内容・お見積金額にご納得いただけない場合は遠慮なくお断りください。お客様にとって、会社にとって将来に関わる大事なことです、慎重にお考え下さい。

料金表

1.　建設業許可の新規申請

建築業の許可を初めて取得するときにかかる費用です。

	許可区分	証紙代（法定費用）	報酬（税込）	合計（税込）
知事許可*1	一般*2	90,000円	132,000円～	222,000円～
知事許可*1	特定*2	90,000円	154,000円～	244,000円～
大臣許可*1	一般*2	150,000円	165,000円～	315,000円～
大臣許可*1	特定*2	150,000円	198,000円～	348,000円～

1営業所が1つの都道府県にある場合は知事許可、営業所が2つ以上の都道府県にある場合は大臣許可になります。
2下請代金が4,000万円以上の場合は特定、それ以外は一般になります。詳細はお気軽にお電話でお尋ねください。

申請者さまの状況によって、業務量が変化します、業務量に応じて報酬額が増減する場合がございます。正式な費用はお見積りの際にご提示いたします、ご安心ください。

2.　建設業許可の更新申請

建設業許可の有効期間は5年間です、許可を受けた日から5年目の許可日の前日までが有効期間です。許可満了の30目前までに、更新の手続きをしなければなりません、その際にかかる費用です。

	許可区分	証紙代（法定費用）	報酬（税込）	合計（税込）
知事許可*1	一般2	50,000円	88,000円～	138,000円～
知事許可*1	特定*2	50,000円	99,000円～	149,000円～
大臣許可*1	一般*2	50,000円	110,000円～	160,000円～
大臣許可*1	特定*2	50,000円	132,000円～	182,000円～

1当事務所で許可をお取りいただいたお客さまには、更新が近づいたときにご連絡を差し上げています。
2申請者さまの状況によって、業務量が変化します、業務量に応じて報酬額が増減する場合がございます。正式な費用はお見積りの際にご提示いたします、ご安心ください。

3.　事業年度終了報告書作成・提出

建設業許可を取得すると、毎年決算終了後4ヶ月以内に役所に提出しなければならない報告書の作成・提出の費用です。

事業年度終了報告書作成・提出	許可区分	証紙代（法定経費）	報酬（税込）	合計（税込）
知事・大臣許可	一般・特定	ー	33,000円～	33,000円～

2業種以上の許可をお持ちの場合は、2業種目から2,000円加算させていただきます。

4.　業種の追加

建設業許可を持ている方が、建設業の他業種の許可を取得するためにかかる費用です。

	許可区分	証紙代（法定費用）	報酬（税込）	合計（税込）
知事許可*1	一般*2	50,000円	88,000円～	138,000円～
知事許可*1	特定*2	50,000円	99,000円～	149,000円～
大臣許可*1	一般*2	50,000円	110,000円～	160,000円～
大臣許可*1	特定*2	50,000円	132,000円～	182,000円～

申請者さまの状況によって、業務量が変化します、業務量に応じて報酬額が増減する場合がございます。正式な費用はお見積りの際にご提示いたします、ご安心ください。
※ただし、既に一般建設業許可だけをお持ちの方が、特定建設業許可を追加したいという場合は、この「業種の追加」ではなく。「新規の特定建設業許可」の手続き・費用が必要になります。

5.　各種変更届

各種変更届とは、役員の変更・営業所在地の変更など、許可取得後に何らかの変更が生じたときに、変更後30日以内に役所に届出を提出しなければならないものです、その書類の作成・提出に係る費用です（変更の内容によっては2週間以内に届出なければならないものもあります）。この届出も建設業許可取得者の義務です、罰則もあります、注意してください。

届出費用	変更内容	報酬（税込）	合計（税込）
知事・大臣許可	役員、商号、名称等	44,000円～	44,000円～
知事・大臣許可	経営管理者、専任技術者等	55,000円～	55,000円～